労務問題
企業経営において、労務問題は避けて通れない重要な課題です。従業員からの残業代請求、ハラスメントへの対応、問題社員への対処など、企業が適切に対応すべき場面は多岐にわたります。当事務所は、労働トラブルを未然に防ぎ、万一問題が発生した際には迅速かつ的確に対応するための包括的なサポートを提供します。
このようなお悩みはありませんか？
- 「従業員から残業代を請求されたけれど、どう対応すべきか分からない」
- 「上司のパワハラにより、従業員が精神疾患を訴えてきた」
- 「問題社員への対応に苦慮しており、解雇できるのか知りたい」
- 「就業規則を見直して、将来のトラブルを未然に防ぎたい」
- 「会社で法的トラブルが発生した際、すぐに相談できる弁護士が欲しい」
弁護士に労務問題を依頼する3つのメリット
労働問題の解決において弁護士のサポートは不可欠です。企業が弁護士に労務問題を依頼する主なメリットは以下の3点です。
1. 時間的・精神的な負担を軽減し、本業に専念できる
労働に関する法令は複雑で多岐にわたり、頻繁に改正されます。経営者や労務管理担当者がこれをすべて正確に理解し、適切に対応することは非常に困難です。弁護士に依頼することで、複雑な法的手続きや交渉を代行してもらい、経営者や担当者の時間的・精神的な負担を大幅に軽減できます。これにより、本来の業務に集中し、企業経営の安定に貢献できます。
2. 労働トラブルを未然に防ぎ、紛争を早期解決できる
労働問題に精通した弁護士は、就業規則や雇用契約書などの法務体制を整備し、トラブルの発生自体を未然に防ぎます。また、万一トラブルが発生した場合でも、初期段階から専門家が介入することで、問題がこじれる前に迅速かつ的確な対応が可能となり、早期解決を目指せます。不当解雇や不当な懲戒処分といったリスクも、弁護士による慎重な検討によって回避できます。
3. あらゆる労働問題に専門的・総合的に対応
弁護士は、残業代請求、ハラスメント問題、問題社員への対応、解雇問題など、多岐にわたる労働問題に対応できます。労働審判や訴訟の対応、示談交渉の代理はもちろん、予防法務の観点から就業規則の作成・見直しまで、専門的な知識と経験に基づいて総合的なサポートを提供します。これにより、企業は常に適切な法的アドバイスを得ながら、安心して経営を進めることができます。
サポート内容
就業規則作成・改訂
労働トラブルのリスクを防ぐために、就業規則は極めて重要です。労働条件や服務規律など、守るべきルールを定めた就業規則は、合理的な労働条件を定め、労働者に周知させることで、労働契約の内容となります（労働契約法第3条および第7条）。紛争が発生した場合には、会社を守る重要な根拠となります。
当事務所の弁護士は、会社の規模や業務内容、労務実態などを詳細にヒアリングし、労働トラブルを未然に防ぐための最適な就業規則を作成します。就業規則の変更は容易ではないため、安易なひな形利用ではなく、弁護士にご依頼いただくことを強くお勧めします。
残業代トラブル対応
従業員から未払い残業代を請求された場合、何も対応せずにいると、労働基準監督署の事情聴取や立ち入り調査、さらには労働審判の申し立てなど、大きなトラブルに発展する可能性があります。しかし、正当ではない請求や不適切な計算による残業代請求に応じる必要はありません。
従業員から残業代請求をされた際は、すぐに当事務所にご相談ください。請求された内容を精査し、貴社にとって最も適切に対処いたします。
問題社員への対応
無断での遅刻や欠勤を繰り返したり、会社の指示に従わない従業員がいると、周囲の従業員に迷惑をかけ、職場の規律を乱してしまいます。しかし、いきなり懲戒解雇などの処分をしてしまうと、裁判で争われた場合には、裁判で不当と判断される可能性が高く、会社側が不利になるリスクがあります。
顧問弁護士がいれば、軽い処分から段階的に講じていくなど、具体的なアドバイスを受けることができます。
解雇問題への適切な対応
問題がある従業員だからといって、一方的に解雇してしまうと、不当解雇と主張され、労働審判や訴訟を起こされるリスクがあります。裁判で不当解雇と判断されて敗訴すると、会社側は多額の未払い賃金を支払わなければならず、多大なコストがかかってしまいます。
解雇を検討している場合は、弁護士に相談し、事前に配置転換、教育訓練、降格などの代替措置を検討するなど、適切な方法をとることが極めて重要です。
当事務所の特徴
佐賀県全域、長崎県佐世保市、福岡県久留米市を主要対応地域とする当事務所は、近隣の複数の官公庁（教育委員会を含む）、公益法人、医院、企業様と約50件の顧問契約実績を持つ地域密着型の法律事務所として、病院（医療）、不動産、公益法人、建設、運送、公職選挙法、地方議員、自治体といった幅広い分野において、迅速かつ丁寧な対応を心がけ、LINE・Zoomによるリモート対応や従業員の皆様のご相談対応（顧問の範囲内）、さらには意見書の作成を通じて、お客様の多様なニーズに応えます。